2014-03-19 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○松田委員 民間企業の経営として考えれば、これは別に弁護するわけじゃないんですが、坂社長のときは、二〇一三年三月期の連結純利益は民営化以降最高の業績を上げていたときであったわけですし、それから、ＴＰＰ交渉を控えている日本として、やはり、政府系企業に余り政府が強い関与を持っているというのは、これ自体が非常にマイナスであろうという意見も当時は出ていたように思いますし、また、時の政権の意向で取締役会の決定
○松田委員 民間企業の経営として考えれば、これは別に弁護するわけじゃないんですが、坂社長のときは、二〇一三年三月期の連結純利益は民営化以降最高の業績を上げていたときであったわけですし、それから、ＴＰＰ交渉を控えている日本として、やはり、政府系企業に余り政府が強い関与を持っているというのは、これ自体が非常にマイナスであろうという意見も当時は出ていたように思いますし、また、時の政権の意向で取締役会の決定
私もちょっと調べさせていただきましたけれども、この小泉社長、一億五千六百万、これはＮＴＴの社長やＪＰの社長よりも全然多いですよ、同じ政府系企業でも。 その中にストックオプションというのがあるんですね、ストックオプション。
次に、政府系企業の税の優遇がまだなされているケースがあるんじゃないかという点についてであります。 例えば、郵便事業株式会社につきまして、こちらは地方税ですけれども、多額の黒字を出している一方で、事業所税が一応免税されている。
今回の改正法案は、株式が二分の一以上処分された段階で届け出制になるということで、非常に民業圧迫の懸念を表明されておりましたけれども、私も、政府の保証がついて、しかもトップが齋藤次郎大蔵省元事務次官、トップも役人ＯＢで政府の保証もついている、どう考えても国策会社か政府系企業のようにしか客観的には見えないと思うんですね。
また、シンガポールには政府系企業、マレーシアも政府調達、ベトナムも国営企業という問題がある。この辺をうまく解決できなければ、将来中国が入ってこれないんですよ。 同じように、カナダでは砂糖とか乳製品、また、いわゆる畜産分野の供給管理政策やっています。同じようにメキシコは穀物、トウモロコシが、日本の米みたいなもんですよ、これについてセンシティブ分野を持っているんですよ。
だから、政府系企業の民営化の問題で、一丁目一番は多分どこの国でも鉄道、そして九丁目九番地は郵便だと思うんです。 それを小泉さんは、郵政民営化がいい、これからの改革の一丁目一番地だと。九丁目九番地のものを一丁目一番地と言って無理したから、亀井さんみたいな優秀な人が筋を通すと言って我が党から出ていって、大変我々としては損したな、こう思っています、有能な人材を。
これはドバイで、ナヒール社といいまして政府系企業のボートで、これから、よく御存じのパームアイランドを見ながら、これは模型でございますけれども、ザ・ワールドという、今会長がおっしゃいました人工島の建設現場に上陸いたしました。
国民にとってみればこれはもう政府系企業なんですね、としか見ていないわけで、そういったところで民間大企業の中でもえげつないようなやり方が通用しているとすれば、これは問題だと思います。 今、日本経団連もつい最近、企業行動憲章というのを改正されましたけれども、そこでも明確にこれうたっているんですね。
フランスの場合には、そういったいろいろな政府系企業を民有化するときに、プライバタイゼーションの一環として、それを国債という形で、値上がりする国債として売り出した、そういうやり方もあったはずです。 日本の場合に、五年後に上がっていなかったら、国債として、結局二割下がっているのに一〇〇％で国債を償還しなきゃいかぬ、その損失はだれが持つのか。
○高橋（達）政府委員 政府系機関あるいは政府系企業等の誘致につきましては、常々移転等の計画につきまして関係省庁等の意向を聞いているところでございますけれども、一つには現下の財政事情が極めて厳しいということで具体的な計画が余りないということもございますし、また移転のある場合でもぎりぎりの立地条件の制約ということもございまして、なかなか具体的なプロジェクトがない状況にございます。
そういう中で、ぜひ政府系機関とか政府系企業を計画的に誘致してほしい、こういうのが切実な声としてあるわけですが、こういう点についてぜひやっていただきたい、こういうふうに思うのですが、この点についてお尋ねをいたします。
片や、千九十六号通達は、政府、政府系の企業の契約相手が多国籍企業で、契約高が五千万ペソ以上、それからいま一つは、契約相手が政府系企業で、契約高が五十万ペソ以上の場合には政府法人委員会の審査を義務づける、こういうことであります。大変厳格な審査ですね、これを見ますと。これに基づいてこういうことが本当に行われたら、私は、公正は確保される、なかなか厳しいぞと、一見こう思いまして見たわけです。
そこで、たとえば夕張市当局が熱心な観光事業への強力な助成によりまして、観光関連産業、これらに大変力を入れておりまして、これによって波及効果、政府系企業の移転等、即効ある措置を強く要望しているわけでございます。こういう地元に産業を持ってきて雇用問題を解決するということ、これは強い地元の意見ですが、大臣、この点についていかがでしょうか。
ただそこで、産炭地振興問題が俎上に上ってまいりましたときに、政府系企業を産炭地に積極的に配置をするとか、あるいはまた、公団出資の企業を拡大をしていくということが非常に重点的に論じられたわけです。ところが、高度経済成長の中でも政府系企業の進出は見るべきものがなかったし、また、公団出資事業は、九州で私の記憶では二つの事業体があったけれども、いずれも失敗をした。
また財政投融資の政府系企業体、いわゆる国鉄、電電等も同じような理由でかなり実施がおくれていくんではないか、そういうことが危惧されておるわけでありまして、そういう理由によりまして、民間設備投資が昨年の〇・五％から五十三年度一挙に実質六・八％伸びるというのは、余りにも民間設備投資を過大に評価されておるんではないかという感じがしてなりません。
出資の対象会社は日本法人でございますが、当該会社が海外において外国政府、または外国の政府系企業と共同して探鉱する場合も、当然にその対象と相なるわけでございます。
○中尾辰義君 そうしますと、いまのお話では、メキシコとかペルーとか、そういったような外国の政府系企業のプロジェクトと、こういうふうに予想されておるわけですか。
私は、まず、佐藤総理に対し、第一に、無過失損害賠償責任法案の事実上の骨抜きをしないという確約を含めた開発政策と、工場立地政策のきびしい反省について、第二に、産業立地に関する法体系の整備と、その基本姿勢について、第三に、本法施行にあたって、過密地域から工場の分散のはたして実効があげ得るという確信があるのか、第四に、率先して、この際、政府系企業と研究施設等の地方分散、また地方転出企業に対する官公需優先発注
それから政府系企業の中には、自由化と申しましても、事実上の独占企業が幾つかあるわけでございますから、これらについてはやはり合理化というものを進めていってもらう。その方法はいろいろあると思いますが、賃金水準が逐年上がっていくとすれば、やはりより少ない人員で能率的にやっていく方法いかんといったような、合理化を詰めていってもらいたい。